|
||||||||||||||||
|
セアカゴケグモに関する情報 | 専用ページへ | |
鳥インフルエンザに関する情報 | 専用ページへ | |
ウエストナイルウイルスについて | 専用ページへ |
建築基準法の改正について
シックハウス対策に係る改正建築基準法が平成15年7月1日から施行されました。(概要)居室を有する建築物には、クロルピリホスを添加した建材の使用を禁止する。
シックハウス対策に関するパンフレットはこちらからpdfファイル(2.4M)
最新手法のIPMとは?
IPMとは、Integrated Pest Managementの略で、日本では総合防除と呼ばれています。 IPMはアメリカの農業分野で発達したもので、「あらゆる適切な技術をお互いが矛盾しない形で利用し、経済的被害を生じるレベル以下に害虫の個体群を減少させ、かつ、そのレベルを維持するための害虫個体群管理システムである」と定義されています。 そして人間の生活環境で行うネズミ・衛生害虫の対策においても、このIPMの基本理念が大きく取り入れられています。すなわち、人、動物、環境への影響をできるだけ軽減し、それぞれの状況に見合った最も良い方法、あるいは、いくつかの方法を組み合わせて有害生物の防除を行います。
大まかなポイントは次の通りです。
・発生防止対策を重点的に行う
・十分な調査をおこなう(モニタリング、事前調査、事後調査)
・情況に適した方法を組み合わせる
・リスクのある薬剤はできるだけ減らす
・評価・効果判定を行う
・維持管理基準を設定する
・記録の保存
現在、PCO業界ではさまざまな場所や環境で、このようなIPMの手法が取り入れられ、実践されています。
PCO関係資格一覧
PCO 関係資格一覧(1)
2005.5.16 現在
資 格 名 | 資格取得対象及び受講対象者 | 資格付与又は 資格付与条件 |
講習実施団体 |
ペストコントロール技術者 | PCOの他ねずみ・昆虫駆除行政担当者や薬剤メーカー従業員等 | 通信教育 学習コース 1級・2級・3級の3コース |
(社)日本ペストコントロール協会 東京都千代田区神田鍛冶町3−3−4 神田東口共同ビル4F TEL 03−5207−6321 及び(財)日本環境衛生センター |
防除作業監督者 |
1.学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校を卒業した後、2年以上建築物におけるねずみ、昆虫等の防除(シロアリ駆除を除く)に関する実務に従事した経験を有する方。 2.5年以上建築物におけるねずみ、昆虫等の防除(シロアリ駆除を除く)に関する実務に従事した経験を有する方。 3.1.と同等以上の学歴及び実務の経験を有すると認められる方。 |
厚生労働大臣の指定する講習の課程を修了された方(講習科目の全課程を修め良好な成績を得た方)には修了証書(有効期間6年)を交付される。 |
(財)ビル管理教育センター 大阪府豊中市新千里東町1丁目4番1号 阪急千里中央ビル9階 TEL 06-6836-6605 |
防除作業従事者 | ねずみ、昆虫等の防除作業に従事する方。 | 厚生労働大臣の指定した研修会を年1回受講すること | 事業主又は指定団体、あるいは厚生労働省が認定するその他の法人が実施する。 |
ペストコントロール優良事業所 | 社団法人日本ペストコントロール協会会員である都道府県ペストコントロール協会に所属する会員で有害生物の防除を営む事業所。 有効期間6年 |
専任の一級技術者を1名以上置く物的基準及び設備の専用保管庫を設置する、保険加入(社会保険・労働保険・損害賠償責任保険)、防除業登録等認証申請手数料 30,000円 |
(社)日本ペストコントロール協会 東京都千代田区神田鍛冶町3−3−4 神田東口共同ビル4F TEL 03−5207−6321 |
PCO 関係資格一覧(2)
資 格 名 | 資格取得対象及び受講対象者 | 資格付与又は 資格付与条件 |
講習実施団体 |
建築物環境衛生管理技術者 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令(昭和45年政令第304号)第1条に規定する次に掲げる用途その他これに類する用途に供される建築物の当該用途に供される部分において業として行う環境衛生上の維持管理に関する実務に2年以上従事した方。 1. 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場 2. 店舗又は事務所 3. 学校(研修所を含む) 4. 旅館 |
本講習会の修了者(講習科目の全課程を修め、良好な成績を得た者)には、厚生労働大臣より「建築物環境衛生管理技術者免状」が交付されます。 | (財)ビル管理教育センター 大阪府豊中市新千里東町1丁目4番1号 阪急千里中央ビル9階 TEL 06-6836-6605 |